岐阜県は、家庭における地球温暖化対策の取り組みとして、“Change マイライフ”をスローガンに、レジ袋有料化の他、外食時に割り箸を使用せず『マイ箸』を使う取り組みや、乗り合わせや公共交通機関、自転車を利用することによりマイカー使用を自粛する取り組みなど「地球温暖化防止一斉行動キャンペーン」として、県民に広く呼び掛けています。これらの取り組みが直接的な二酸化炭素の排出削減だけではなく、今後各家庭におけるさらなる省エネルギーなどの地球温暖化対策の取り組みの呼び水となることを期待しているそうです。
　この話を聞いて、岐阜県の林政部はいったい何をしているのだと思いました。単純に割り箸を悪者にしてしまうことと、日本の林業が抱える問題の根底は一緒だとは認識していないのだと読み取れるからです。割り箸は端材商品の最後の砦です。山で伐採した丸い木の真ん中の部分だけを四角く建築材として利用しているようでは収益は上がりません。捨てるところなく商品化して初めて林業が産業として成立するのです。かつては端材から作られた木製品が身の回りにたくさんありました。今日ではそれがプラスチックなどの素材に置き換わってしまったのです。割り箸は端材の中でも小さな端材から作られたものであり、他の素材製品と十分渡りあって消費者に支持される商品です。割り箸を守らずして林業を語ることはできないはずです。
　『割り箸悪玉論』の根底には木材を伐採することは環境破壊だという考えがあるのでしょう。ヨーロッパでは林業は環境産業として認識されています。林業が盛んであれば、森林は豊かで、二酸化炭素の吸着源としてのみならず保水力も大きく、公益的機能も高いと考えられています。しかし、日本ではそのような認識はまだまだです。
『岐阜は木の国、山の国』と県民の歌にある岐阜県において、林政部が啓蒙活動を行わずして誰がするというのでしょう。環境生活部のキャンペーンに異を唱えるのは林政部しかないはずです。『ちょっとマッタ』と言うことで増える仕事や軋轢が心配なのでしょうか？ もしや知識がないのでは？ であるなら、ちくま新書の『割り箸はもったいない？』（田中敦夫著）をお勧めします。カバーには『割り箸が森林を破壊している、マイ箸で世界の森林を守るなどと大上段に振りかざす声は非常に不快である。それは事実なのかどうか十分に確認もせず、自らは森林破壊に手を汚していないかのような主張はいただけない。加えて、他人に強制したり無理に勧めないでいただきたい。』と刺激的な文章があります。エコロジストの独善性を差し引いても評価に値する良書です。
　岐阜市の産直住宅組合『岐阜県木造住宅センター』が、この度、岐阜の木の背板で割り箸を作り、長良川温泉の旅館組合に納品をしました。新聞報道を目にされた方も居られるのではないでしょうか。今夏、観光客の多くが『岐阜の木の割り箸』で食事をしながら鵜飼を楽しむ姿を想像すると嬉しくなります。
　岐阜県が２年越しのラブコールをメーカーに送ったことが実を結び、最大手合板メーカーが中津川市に国産材合板工場を建設し、平成２２年度より工場を稼動させることが発表され、今年の１月には知事・市長・社長の三者が手を握り合う写真が新聞に掲載されました。これは『県産材流通改革プロジェクト』なる施策によるもので、この工場では年間１０万�Gの丸太が消費され、構造用合板が生産されるといいます。岐阜県全体で生産されている丸太の量・３０万�Gの三分の一にあたる量がひとつの工場に集められます。建築基準法改正後の住宅着工数減少の影響で合板需要も減り、既存の合板工場では生産調整をしている現状があります。それにもかかわらず大型工場の建設にこだわることには『徳山ダム化』を心配してしまいます。稼動後には、近隣はもとより県内製材業者の集荷難・コスト高を生み、中小業者の疲弊と衰退を引き起こすことも考えられます。この事業に税金が投入されるわけですから、行政において優秀な人間とは「予算を引っ張ってくる人間」という価値観が今なお存在しているのでしょう。“Change マイライフ”の前に、“Change ユアマインド”だろうと・・・。
　大規模な合板工場よりも割り箸工場を各市町村に設置してはどうでしょう。学校給食で地域の割り箸を使用することの方が価値ある環境教育であり、リスクも小さく費用対効果の大きい地域林業振興につながると私は考えます。

上述の『岐阜の木の割り箸』を同封しましたので、お試しください。