安政東海地震から約150年間に渡り大地震が発生していないため、
プレートに相当な歪みが蓄積。
東海地震の今後30年以内の発生確率は、87%と予測。

東南海･南海地震は、おおむね100〜150年の間隔で発生。
今後30年以内の発生確率には60%〜70%程度と予測。
(発生確率はいずれも平成19年1月現在、地震調査研究推進本部資料より)

これまでの地震の発生履歴から、東海地震と東南海地震は
同時期、または近い時期に連動して発生することが予測されます。
それで、家屋の耐震性を見直す事は急務と言えます。

①　旧建築基準法（昭和56年以前）の住宅で壁量が足りなく、剛性不足で倒壊。

　　南側は前面開口となっており、1階が南側に倒壊してます。

②　壁の配置バランスが悪く、家屋がねじれる現象が発生し倒壊。

　　１階にガレージがある為、開口部分が大きくなっており耐力壁の配置不良と強度不足で倒壊してます。

③　昭和56年以降の建物でも、高耐力壁に対してそれに耐える接合部が無く、柱の引き抜け等が発生し倒壊。

④　構造材の腐朽や蟻害などの全般的な劣化や、地盤が悪いことなどが理由で倒壊。

①　地盤の改善

沈下した分だけ修正する沈下修正、家をジャッキアップして杭を打ち込むなど、支持基盤を強化する方法、１階の床をすべて剥がして施工する方法などがあります。

②　基礎の補修

ひび（クラック）の補修や無筋基礎の有筋化などがあります。

③　基礎、柱脚接合部の補強

壁が強くなることで、柱のホゾ抜けが起こりやすくなります。それを防止するために、ホールダウン金物を使用し、コンクリート基礎と柱を直結します。

④　壁の補強

精密耐震診断の結果から補強の必要な箇所を割り出し、的確な位置に的確な強度の壁を補強する必要があります。

行政の『耐震診断』以上の内容の耐震診断を提供しています。
目視や聞き取りを主にした程度の耐震診断でなく、例えばシュミットハンマーでコンクリートの経年劣化による強度の低下も測定します。
質・量共に他社の追随を許さないレベルにまで引き上げた、弊社の高いレベルの『耐震診断』をぜひお勧めします。

耐震技術認定者が責任を持って診断します。

本庄工業は『日本木造住宅耐震補強事業者協同組合』に加盟しています。そして、その『木耐協』による耐震技術認定者講習会を受講し、講習会後の考査に合格した耐震技術認定者により、正確に家屋の現状を把握します。

一般耐震技術認定者の『武田』にお任せください。

※耐震診断の料金など、詳しくは下記「お問い合せフォーム」よりお訪ねください。

①　木造住宅の耐震補強工事費補助制度

耐震補強工事費用の一部に、市町村・岐阜県・国が共同で補助金を交付しています。

②　簡易な補強工事への補助

平成21年度より一部の市町村では、工事費用を抑えた簡易な補強工事についても①と同様に補助金
が交付されます。

③　所得税額の特別控除

一定の耐震補強工事（※）を行った工事については、確定申告時に市町村等が発行した証明書を添付することにより、耐震改修に要した費用の10％相当額（20万円を上限）を所得税額から控除することができます 。
※評点1.0以上とする必要があります。②の簡易な補強工事は該当しません。

④　固定資産税額の減額措置

一定の耐震補強工事（※）を行った工事については、 工事完了後３ヵ月以内に市町村等が発行した証明書を 添付して市町村の税務関係課へ申告することにより、 固定資産税額（120㎡相当部分まで）が一定期間 ２分の1に減額されます。 （工事を行った年度に応じて、減額される期間の長さが変わります。）
※評点1.0以上とする必要があります。②の簡易な補強工事は該当しません。

⑤　地震保険料改定と割引制度

減額制度における市町村証明書を活用して、保険料が10％割引となります。

⑥　リフォーム融資と住宅リフォームローン利子補給制度

高齢者向けに月々の返済利息のみに抑えられる「高齢者向け返済特例制度」に加え、民間の金融機関の住宅ローンを借りる人に対し、ローンの返済額のうち、 1.0％の利子に相当する額を当初５年間分　岐阜県が補助する制度です。

※補助金制度には受付期間があります。時期など、詳しくは上記武田まで。